3/28 今日のニュースまとめ

経産省、蓄電池産業の戦略見直し全固体より液系リチウム優先へ

[東京 28日 ロイター] - 経済産業省は28日、全固体電池の技術開発に集中投資するとした蓄電池産業の戦略を見直し、液体電解質を用いた従来の「液系リチウムイオン蓄電池」の生産基盤強化を優先する方針を官民の協議会で示した。経産省は液系の優位性が当面続くとみているが、すでに日本は中国や韓国勢に抜かれており、政府支援が必要と判断した。

経産省は3段階の戦略を想定。第1段階で液系の生産基盤を強化するための大規模投資を支援し、第2段階で海外展開を後押しする。第3段階で、技術的に課題の残る全固体電池など次世代電池の技術にも投資し、市場獲得を目指す。人材の育成や国内需要を拡大するための環境整備、再利用、再生エネルギー供給と電力コストの抑制といった環境整備も進める。

経産省は現在、官民で作る協議会で蓄電池産業戦略を検討している。4月末から5月前半に中間とりまとめを、夏ごろに最終とりまとめを行う。

政府は蓄電システムの価格について、家庭用は19年度の1キロワット時約19万円から30年度に7万円へ、業務・産業用は同約24万円から6万円へ引き下げる目標を掲げている。また、家庭用、業務・産業用合わせてた導入見通しを、30年に累計約24ギガワット時(19年度累計の約10倍)と設定している。

公明党が政府に物価高対策の緊急提言

© Reuters. 公明党の石井啓一幹事長は28日夕方に首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談し、物価高騰に関する公明党の緊急提言を申し入れた。写真は山口那津男代表、資料写真、2021年10月、
© Reuters. 公明党の石井啓一幹事長は28日夕方に首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談し、物価高騰に関する公明党の緊急提言を申し入れた。写真は山口那津男代表、資料写真、2021年10月、
[東京 28日 ロイター] - 公明党の石井啓一幹事長は28日夕方に首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談し、物価高騰に関する公明党の緊急提言を申し入れた。補正予算の編成が必要との同党の考えも伝えた。

会談後、官邸で記者団に語った。

石井幹事長は、ウクライナ情勢次第で原油がどこまで高騰していくか分からず、物価もさらに上昇していく可能性があると指摘。新型コロナウイルス感染症のリバウンドや「第7波」の可能性を踏まえると、十分な財源の確保が必要になると述べた。

補正予算の編成時期については今国会中に行うべきだと首相には直接伝えなかったものの、公明党としては「必要だと考えている」と語った。

石井幹事長は、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、首相から自民、公明、国民民主の3党で構成する検討チームの議論の結論を急いでもらいたいと要望があったことも明らかにした。「(首相は)4月中に具体的な課題と対策について詰めてもらい、その上で対応を検討したい」と語ったという。

石井幹事長は、岸田首相が原油価格や物価の高騰への対策を関係閣僚に指示する前に、公明党としての考えを伝えた、と語った。

公明党の緊急提言は、「原油高騰に対する緊急対策」の延長・拡充、「トリガー条項」の凍結解除、「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充、穀物価格の高騰対策、飼料・肥料価格の高騰対策、希少資源の高騰対策など12項目からなる。

石井幹事長によると、岸田首相は「公明党の提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と述べたという。

(杉山健太郎)

アングル:日銀、長期金利の上昇抑制鮮明に円安進展は考慮せず

© Reuters.  3月29日、為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。写真は都内で2015年5月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
© Reuters.  3月29日、為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。写真は都内で2015年5月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 28日 ロイター] - 為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。日米の金利差が拡大し円安がさらに進みかねない状況だが、日銀はあくまで政策枠組みであるイールドカーブ・コントロール(YCC)に基づき、長期金利の許容上限を守る構えだ。

<午後、国債に売り圧力>

28日の東京市場では、午後に入ると米金利が上昇し、日本の10年国債先物の価格が急落。現物市場では新発10年国債利回り(長期金利)が日銀の許容変動幅の上限である0.250%に達し、日銀は午後1時半にこの日2度目の指し値オペを通告した。いったん下げ渋った国債先物が終盤にかけて下落幅を拡大したこともあり、その後、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表した。

市場の一部では、2月の指し値オペ発表時の10年金利の水準、プラス0.230%を超えても日銀が指し値オペに動かなかったことで、不透明感が指摘されていた。

連続指し値オペの実施が公表されたことで、明日29日以降は取引がしやすくなるとの見方が出ている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀にはオペの通知がなければ国債を売れない。オペの通知がどのタイミングであるのかわからないと、ポジション運営上、通知を待っているわけにもいかない」と話す。

<長期金利抑制へ、強い意志>

連続指し値オペを打ち出すことで、日銀は長期金利を許容変動幅の上限プラス0.25%で抑制するより強い意思を示したことになる。

ただ、今回の金利上昇は米連邦準備理事会(FRB)の利上げペース加速化観測に伴う米金利の急ピッチの上昇が主因なだけに、10年金利の上昇抑制は難しいとの声が出ている。

日中の金利動向について「日銀がどこまで海外金利の上昇に伴う円金利の上昇圧力を止められるか、難しくなってきた」(大手証券)との指摘がある。

連続指し値オペは29日から31日までの予定だが、日銀は必要であれば期間を延長する可能性がある。また、すでに公表済みの国債買い入れ計画について日程の追加や金額の増額で対応することも考えられる。

<日銀、YCC堅持との見方>

28日には、日銀の2度の指し値オペと連続指し値オペの発表で外為市場では円安が急速に進んだ。YCCの下で金利の低位安定を推進する日銀とFRBの金融政策のスタンスの違いが一段と明確になったからだ。

日銀では、為替が円安に振れるからと言って、指し値オペがやりづらくなることはないとの指摘が出ている。指し値オペを実施するかの判断材料に為替動向は入っておらず、あくまで10年金利を許容上限であるプラス0.25%に抑制するために何が適切かの観点から指し値オペなどのツールを選んでいるとみられる。

JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることにはならないのではないか」と指摘。許容上限を上回る金利の上昇容認や許容上限の修正には結びつかないとの見方を示した。

日銀は昨年3月の政策点検で、長期金利の過去6カ月の変動幅が0.5%の範囲内であれば日本経済に影響はないと結論付けた。鵜飼氏は「変動幅を広げるのは理屈の整合性が取れず、苦しい」と話す。

(和田崇彦 編集 橋本浩)

考察

経産省、蓄電池産業の戦略見直し全固体より液系リチウム優先へ

  • 太陽光で発電した電気を貯めておく容器は、日本では個体を用いた蓄電池が主流 
  • 先端を行く中国で、は液系リチウムを用いた蓄電池が主流
  • 液系リチウムに変えて行く。その結果として、全個体より低コストで開発できる。
  • 全個体リチウムは、例えば電気自動車など大容量のものに使われている。
考察:すなわち、液系リチウムの開発が進めば日本における太陽光発電システムの導入コストが下がり、環境問題の改善につながる

公明党が政府に物価高対策の緊急提言

  • たしかに、物価高騰で様々な物の値が上がっている 。
  • とはいえ、トリガー条約と呼ばれる租税特別措置法に基づいたガソリンに対する特別税の免除の条約が凍結解除となりℓ/25円の引き下げが見込まれるであろう
  • また、米国金利上昇により日本国債が急落、長期金利が上限突破、連続指し値オペを打ち出しで抑制
 考察:今後は、ウクライナ情勢次第でさらなるインフレが進むかもしれず米国の金利は上がり続け、日本との金利差が大きく開きさらなる円安・ドル高が進む。
    
また、「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることには、ならないのではないか」とあるように日本の利上げはまだまだ先であると思われる。

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